国補助金情報 - 太陽光発電システム見積工場

国は代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として太陽光発電システムを有効と考え、
一般家庭への普及を促進するために設置費用の一部を補助しています。平成６年度からの「住宅用太陽光発電システムモニター事業」開始以来 17年度で12年目を迎える国の補助金制度ですが、平成１７年１０月２５日に受付を停止しました。平成２０年度より国補助金支給が再開されました。平成２１年度本予算での募集は
定員（約84,000件）に達しましたので、新たに補正予算分の受付を行っています。

平成２１年度　補正事業分　追加募集時期

2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）

補助金額について

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

対象者

自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
詳細は申請要領をご参照下さい。

対象システム

以下の要件を満たすことが条件となります。

(１) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
(２) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(３) 最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

（特殊工事費用については別途規定あり）
※詳細については実施細則及び技術仕様書に基づく。

補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。

太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計※

※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。

申請方法

都道府県別の受付窓口に申請書類を提出して下さい。
なお、補助金交付申請書は「補助金申込方法」のページからダウンロードすることもできます。
都道府県別窓口一覧

交付の決定

申請受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。
予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者を決定します。

補助金の支払い

運転開始後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定し、交付額確定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。

手続代行者

申請者は、補助金交付申請書、各種変更書類および実績報告書等の手続の代行を、対象システムを販売する者等（手続代行者）に対して依頼することができます。
※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
※手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施して下さい。

処分の制限

この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は
処分することができません。
処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けて下さい。

◎お住まいの地域によって、さらに地方自治体の助成金制度が追加活用できる可能性があります。　　
該当されるお客様には見積作成会社さんより、提案書内でお知らせしておりますのでご利用下さい。　

※補助金の申請手続きは販売会社さんがサポートしてくれますので、ご安心下さい。

詳しくは太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）または経済産業省発表資料、太陽光発電協会（JPEA）　のサイトへ。