国補助金情報

国は代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として太陽光発電システムを有効と考え、
一般家庭への普及を促進するために設置費用の一部を補助しています。平成６年度からの「住宅用太陽光発電システムモニター事業」開始以来 17年度で12年目を迎える国の補助金制度ですが、平成１７年１０月２５日に受付を停止しました。
平成２０年度より国補助金支給が再開されました。平成２１年度本予算での募集は定員（約84,000件）に達しましたので、新たに補正予算分でも募集を行いました。平成２２年度も普及拡大のため、引き続き補助金制度が開始されます。

平成２２年度　太陽光発電システム　国補助金　募集時期

平成22年4月26日（月）～平成22年12月24日（金）　※申込受付順です

補助金交付の目的

太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円

例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

補助金予算額及び想定補助件数

総額401.5億円の補助金予算により15万件程度の補助件数を想定
※予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申込書類の中で抽選を行い、最終的な受理対象者を決定します。

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。

対象システム

以下の要件を満たすことを条件とする。
（１）太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
（２）一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
（３）公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）／kW以下であること
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

Ｊ-ＰＥＣ太陽光発電普及センターの発表はこちら

◎お住まいの地域によって、さらに地方自治体の助成金制度が追加活用できる可能性があります。　　
該当されるお客様には見積作成会社さんより、提案書内でお知らせしておりますのでご利用下さい。