 |
国は代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として 太陽光発電システムを有効と考え、 一般家庭への普及を促進するために 設置費用の一部を補助しています。 平成６年度からの「住宅用太陽光発電シス テムモニター事業」 開始以来 17年度で12年目を迎える国の補助金制度ですが、平成１７年１０月２５日に受付を停止 しました。 平成２０年度より国補助金支給が再開され、平成２３年度も普及拡大のため、引き続き補助金制度が開始されます。 |
| 平成２３年度 住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（補正予算追加分）募集期間 |
| 平成23年11月25日（金）〜 平成24年3月30日（金） |
| 補助金交付の目的 |
太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。 |
| 補助金額 |
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり、48,000円 ※例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、48,000円／kW×3.5kW＝16.8万円となります。 |
| 補助金予算額 |
16万件程度 ※国補助金の受給は「先着申込順」という意味です。 |
| 対象者 |
| 住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人 条件 （１）電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む） ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと （２）個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること |
| 対象システム |
以下の要件を満たすことを条件とする （１）低圧配電線と逆潮流有りで連系していること （２）太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定） （３）一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること （４）公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく 補助制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。 |
| ◎お住まいの地域によって、さらに地方自治体の助成金制度が追加活用できる可能性があります。 該当されるお客様には見積作成会社さんより、提案書内でお知らせしておりますのでご利用下さい。  |
| ※補助金の申請手続きは販売会社さんがサポートしてくれますので、ご安心下さい。
詳しくは 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のサイトへ。 |
 |
